MAKE the RULEキャンペーン活動の一区切りについて

2011年2月16日 京都議定書発行記念日に

2008年8月にキックオフしたMAKE the RULEキャンペーンは、地球温暖化問題への危機感をいだいた市民が、温室効果ガスを確実に減らすための「新しいルール」を求めて、全国のたくさんの人たちを巻き込み、アクションを起こしてきました。

科学の警告に基づき、先進国として責任ある中長期の目標(2020年に90年比30%、2050年に同80%)と、削減を実効性のあるものにするための経済的なしくみ(国内排出量取引制度、炭素税、再生可能エネルギー全量固定価格買取制度)の導入を盛り込んだ法律「気候保護法」の制定を国に働きかけ、37万筆もの請願署名を国会に提出しました。実行委員長のホッキョクグマ「シロベエ」を先頭に、20名を超える呼びかけ人に支えられ、地方議会からは123の意見書が提出され、144名の有識者の賛同も得ることができました。これらの活動の広がりは、政治にインパクトを与えるものへと発展しました。

自民党政権下では、2020年の中期目標も90年比8%削減という低いレベルで決定されましたが、2009年8月、政権交代を果たした鳩山民主党政権は、2020年に25%削減の新たな温室効果ガス削減目標を国内外に発表するとともに、MAKE the RULEキャンペーンが求めてきた内容に近い「地球温暖化対策基本法」の制定に向けて準備を始めました。

しかし、2010年3月、閣議決定された法案は、産業界や経済産業省からの猛烈な巻き返しを受け、25%削減の中期目標は、「すべての主要国が参加する国際枠組みの成立」が条件とされ、国内排出量取引制度に原単位目標を認めるなど、数々の問題点を含むものとなりました。法案は衆議院を通過しましたが、参議院での審議中に、普天間問題をめぐる鳩山首相の辞任等により、時間切れ廃案となりました。

そして、菅政権の下では、地球温暖化対策はすっかり後回しにされ、臨時国会では法案はふたたび上程されたものの審議されませんでした。継続審議になった法案については、2011年の通常国会での見直しが検討されていますが、すでにこれまでの動きから、さらに弱められて実効性のない法案になるものと予想されています。

MAKE the RULEキャンペーンでは、政治と法案の後退とともに、これまでのキャンペーンの成果を陰らせてしまうと、「温暖化をとめたい」と参加してくださったたくさんの人たちの声を無駄にしてしまうことになると判断しました。そこで、3月をもって現体制でのキャンペーンには一区切りをつけることにしました。

しかし、わたしたちの本当のMAKE the RULEはこれから始まります。新しいかたちで、温暖化をとめたいという市民の声を大きくして、後退の流れを止め、政治を動かす必要性は、むしろこれからもっと高まることでしょう。

一区切りをするにあたり、3月14・15日には、シンポジウムと、パレード&アクションを実施することにしました。そこで、確かな現状認識に立ち、市民の声を結集させ、地球温暖化問題を解決していくために、それぞれが担い手となっていくべきことを確認し、次なるステップへ踏み出したいと考えています。また、MAKE the RULEキャンペーンで作り上げたネットワークや、支援の輪は、今後のさらなる市民パワーの基礎として、これからへ生かしていきたいと考えています。

MAKE the RULEキャンペーン 実行委員会

これまでの活動内容について

MAKE the RULE の2008-2010の活動内容についてまとめた the FACT BOOK 2008-2010が、こちらからダウンロードできます。
http://www.maketherule.jp/dr5/node/1317

お問合せ・連絡先

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