「地球温暖化対策基本法案」成立ならず継続審議へ

2010年12月3日

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「地球温暖化対策基本法案」成立ならず継続審議へ
~次の国会では速やかな成立を!~
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私たちMAKE the RULEキャンペーンでは、2008年のキックオフ以来、温室効果ガスを中長期にわたって大幅に削減していくための新しいルールを求めて活動を続けてきました。2009年の政権交代では、民主党が公約に掲げてきた中期目標「25%削減」を世界に向けて発信し、私たちはこれを大いに歓迎するとともに、法律で中長期目標を掲げ、キャップ&トレード型の国内排出量取引や地球温暖化対策税、再生可能エネルギーの全量固定価格買取制度などの3つの政策の導入を目指す民主党政権の公約実現に向けて大きな期待を寄せていました。
そしてこの間、MAKE the RULEキャンペーンを通じて、38万人以上の人が「気候変動を防ぐ法律」の制定を求めて署名をし、全国各地で新しいルールを求める人々の輪は広がり、政策実現を後押ししてきたのです。

今年3月、前提条件付きながらも中長期削減目標を明文化し、キャップ&トレード型の国内排出量取引や地球温暖化対策税、再生可能エネルギーの全量固定価格買取制度などの3つの政策を軸とする「地球温暖化対策基本法案」が閣議決定されましたが、6月には参議院での法案審議中に国会が解散となり、残念ながら法案成立に至りませんでした。MAKE the RULEキャンペーン実行委員会では、この事態を大変重く受け止め、少なくとも秋の臨時国会中での成立を強く望み、訴えてきました。しかし、本日の閉会を持っても果たされませんでした。

気候変動枠組条約第16回締約国会議(COP16)における交渉において国際的な合意を目指す上でも、また国内対策としても2013年以降に空白期間なく実効性ある排出削減策へとつなげていくためにも、年内の法案成立が望まれました。しかしながら、人類の生存が脅かされる危機的状況に対して、この法案を通すという機運さえ政治の世界では盛り上がらなかったことが、本当に残念でなりません。
次の通常国会においては、何よりも先んじて、「地球温暖化対策基本法案」の審議を行い、速やかに成立し、国内の温暖化対策の実行にうつすことを強く望みます。

MAKE the RULEキャンペーン実行委員会実行委員団体一同

◎関連ページ
・2010年11月24日開催 シンポジウム「地球温暖化を防ぐ法律を実現しよう」
・2010年9月表明文 2010年臨時国会での「基本法」成立を!
・2010年6月8日提出 地球温暖化を防ぐ基本法の今国会での成立を求める緊急要請を提出!

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