2010年臨時国会での「基本法」成立を!

 観測史上最高気温を記録した2010年夏。東京などはまさに灼熱地獄でした。国内でCO2などの大幅削減に向けた温暖化対策を早く実行にうつすためにも、日本の中で中長期の目標を設定した法的基盤が必要です。
 しかし、2010年の通常国会では、「地球温暖化対策基本法」が審議途中で廃案となってしまいました。MAKE the RULEキャンペーン実行委員会では、この秋の臨時国会で「基本法」が成立することを求め、「法制化を先送りしてはならない3つの理由」をまとめました。

世界全体での排出削減に向け、国際的な合意をはかるために

 国連の交渉は非常に難航しており、昨年のコペンハーゲン会議でも具体的な合意を得ることができませんでした。しかし、世界全体の温室効果ガス排出を総量で大きく削減していくためには、引き続き、国連の場での粘り強い交渉が必要です。今年12月にメキシコのカンクンで開催されるCOP16はそのための重要な会議です。京都議定書から離脱した米国や、急速に経済発展する新興国の中国などを巻き込んだ合意を得るために、世界に25%削減を発信した日本がすみやかに国内制度を成立させ、実行する約束を示すことが必要です。

国内対策を2013年以降につなげるために

 京都議定書では、第一約束期間として2008年から2012年までの間の温室効果ガスの削減目標が定められていますが、2013年以降に空白状態をつくらずに国内対策を実行するためには、2010年に基本法を成立させ、2011年に国内排出量取引制度や炭素税などの個別制度を導入し、2013年からの対策につなげていく必要があります。

日本が早く低炭素経済に舵をきるために

 日本ではこれまで、低炭素社会経済に向けた舵きりをすることなく、再生可能エネルギーの導入も世界に遠く後れをとり、持続可能な社会構築のためのグリーン産業を育てることができていません。一方で、リーマンショック以降の経済は低迷し、日本全体が不況に陥り混迷を極めてきました。環境と経済の両立をいち早く確立していくためにも、「基本法」を成立させ、世界の競争に打ち勝てる環境ビジネスを成長させていく礎をつくることが必要です。