◇“25%以上削減”を国内で確実に達成させよう! MAKE the RULE議員会館内勉強会 第五回 地球温暖化対策基本法の条文を読み込む

イベント開催日

2010-03-29

◇“25%以上削減”を国内で確実に達成させよう! MAKE the RULE議員会館内勉強会 
第五回 地球温暖化対策基本法の条文を読み込む

日時: 3月29日(月)15:00~17:00
会場: 衆議院第二議員会館 第1会議室
講師: 浅岡 美恵氏(気候ネットワーク代表)
     只野 靖氏(弁護士・日本弁護士連合会公害対策・環境保全委員会)

◎講演で使用した資料は★こちらのページ★からご覧いただけます

MAKE the RULEキャンペーンでは、温暖化対策の中期目標として2020年までに90年比25%以上の削減を国内対策で確実に実施していくために実効ある法制化の実現を求めています。去る3月12日、政府は「地球温暖化対策基本法案」を閣議決定し、今国会で審議されることになりました。法案には、「2020年25%削減」の中期目標が明記されたものの「全主要国の削減合意」を前提としたり、キャップ&トレード型排出量取引でも「原単位方式」を検討することを盛り込むなど、様々な問題点を抱えています。

第五回目の勉強会では、今回閣議決定した「地球温暖化対策基本法案」の条文を読み込み、今後いかに実効性を高めた制度を構築できるか、国会議員の皆様と実行委員会メンバーとで議論しました。
法案条文について、やや評価できる点を青字、課題がある点を赤字とした資料(圧倒的に赤字が目立つ)に基づいて、逐条的に見ていきました。

浅岡氏からは、温暖化対策を具体的に進めることが待ったなしの状況であるにもかかわらず、今回の法案は、その緊急性に答えられていないばかりか、曖昧な文言によりむしろ具体的対策が排除され先送りされる可能性を含んでいるという大きな問題点が指摘されました。
只野氏は、日本弁護士連合会として温暖化問題は人権問題だと考えている、との視点から、法案の冒頭第一条には、2度未満の実現確保が出てきてしかるべきであると指摘。また7条に国民の責務とあるが個々の国民ができることは限られており、国として元を正さなければならないと強調しました。

参加議員からも、このままでは日本の経済に将来が見えてこない、温暖化対策とともにエネルギー対策を進めるためにも、固定価格買取制度や排出量総量規制を導入する必要がある等のコメントがありました。
気候変動対策と雇用、経済、それらを同時に達成していく強いメッセージ性が必要です。法案の内容はまだ修正可能性はある、MAKE the RULEとしても、法律が実効性を持つものとなるよう、要請や働きかけを続ける必要があると確認した会合となりました。

● 出席くださった議員のみなさま
五十嵐文彦衆議院議員(民主党)
櫛渕万里衆議院議員(民主党)
熊谷貞俊衆議院議員(民主党)
吉井英勝衆議院議員(共産党)

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