◇“25%以上削減”を国内で確実に達成させよう! MAKE the RULE議員会館内勉強会 第四回 フロン対策の現状と課題

イベント開催日

2010-03-16

◇“25%以上削減”を国内で確実に達成させよう!
 MAKE the RULE議員会館内勉強会 第四回 フロン対策の現状と課題
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日時: 3月16日(火)14:30~16:00
会場: 参議院議員会館 第2・第3会議室
講師: 松本 泰子氏(京都大学大学院地球環境学堂准教授)
     西薗 大実氏(群馬大学教授/ストップフロン全国連絡会代表)

◎講演で使用した資料は★こちらのページ★からご覧いただけます

議員会館勉強会シリーズの第四回目は、温室効果の高い人口化学物質である「フロン類」に焦点を当て議論しました。

最初に、松本氏より、「代替フロンHFCをめぐる国際情勢」と題し、国際条約における議論を中心にお話いただきました。
モントリオール議定書で生産が規制されているオゾン層破壊物質としての特定フロン類に加え、温室効果の高い代替フロンも、京都議定書で排出規制がされている。しかし、今後特に途上国での代替フロンの生産増加とそれによる気候変動影響の増大が懸念され、モントリオール議定書をフロン類全体の生産・消費規制へと改正する提案が相次いで出されていることが指摘されました。
欧州や北欧諸国ではフロン類の規制やフロン税の導入も検討されており、HFCをめぐる規制が国際的に大きく動いてきている流れが示されました。

続いて西薗氏からは、国内の状況として「2020年にフロン使用全廃」が必要とされる理由、およびそれに向けてた政策提言についてお話いただきました。

特に、モントリオール議定書の改正案として北米から提案されている「フェーズダウンシナリオ(フロン類の使用をベースラインの15%で安定化させる)」によって、人工物であるフッ素化合物の使用が残ることで、オゾン層破壊や温暖化に加え、さらに別の脅威が出てこないか、との懸念が提示されました。
また、日本で現在冷媒や断熱材として市中に存在するフロンのうち、回収率が2割程度にとどまっている現状に対し、回収などの管理強化、使用状況に関する情報公開の義務付けなどが必要であると提言されました。

最後に、国会議員の方からの、日本でもフロン税導入に向けて議論を行いたいとのご発言に対し、松本氏から、家庭用冷蔵庫のノンフロン化提言を実現した経験から、政策の変更によって今不可能に見える技術の実現も可能である、取組を行う企業が報われる仕組みをぜひフロンでもつくりたいと、勇気づけられるコメントをいただきました。

●出席くださった議員のみなさま
石田 三示衆議院議員(民主党)
五十嵐 文彦衆議院議員(民主党)
宮崎 岳志衆議院議員(民主党)
橋本 べん衆議院議員(民主党)
柳田 和己衆議院議員(民主党)

松本泰子氏
西薗大実氏

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