“25%以上削減”を国内で確実に達成させよう!MAKE the RULE議員会館内勉強会 第二回 森林の取り扱いのこれから交渉の課題やバイオマスエネルギーについて

イベント開催日

2010-02-08

日時: 2月8日(月)14:00~15:30
会場: 衆議院第二議員会館 第1会議室
講師: 江原 誠氏(FoE Japan)
    熊崎 実氏(日本木質ペレット協会会長/筑波大学名誉教授)

◎講演で使用した資料は★こちらのページ★からご覧いただけます

MAKE the RULE キャンペーンでは、温暖化対策の中期目標として2020年までに90年比25%以上の削減を国内対策で確実に実施していくために、「気候保護法(仮称)」をこの通常国会において制定し、温暖化対策を前進させたいと考えています。
これに向けた議員会館勉強会シリーズの第二回目は、森林吸収源・REDD(途上国の森林減少対策)交渉の課題、日本の林業の課題やバイオマスエネルギーの可能性について専門的な観点からお話いただきました。

最初に江原氏より、「森林問題(吸収源とREDD等)について」と題し、京都議定書が対象としている先進国の森林、および対象としていない途上国の森林それぞれにおける課題についてお話いただきました。京都議定書による森林吸収源の算定ルールの「抜け穴」により、オーストラリアやカナダ、ニュージーランド等で、天然林伐採が「排出」と計上されずに行われている現状があることや、1990年時点での森林吸収量が削減分としてカウントされるために化石燃料由来の排出削減努力が弱められている、等の問題点が指摘されました。また、京都議定書の対象となっている途上国の森林が土地利用転換による減少が、世界の温室効果ガス排出量の約18%に寄与するとともに、生物多様性保全や先住民族・地域住民の権利の観点からも深刻な影響を与えていることが訴えられました。

続いて熊崎氏より、「林業再生の課題と森林バイオマスの利用」と題して、日本林業再生の見通しと地域の森林バイオマスエネルギー利用の可能性についてお話いただきました。
1960年代からの半世紀に木材生産量が1/3に落ち込んでいる日本林業再生のためには、官主導の体制と補助金依存から脱却し、「山を動かす」しくみを作ることが重要です。そのためには、林業を雇用に結びつけ、グローバル化した市場経済のなかでの生き残りを目指していかねばなりません。そこで、再生可能エネルギーとしての木質バイオマス利用は大きなポテンシャルを持っています。中山間地を中心としたエネルギー地産地消のしくみをつくることで、地域での雇用創出やエネルギーの自立にもつながっていく、との展望が力強く示されました。木質バイオマス利用でエネルギー自給を実現したオーストリアの村についても紹介され、出席された議員の方をはじめ、一同勇気づけられました。

出席くださった議員のみなさま(順不同)
・有村治子参議院議員(自民党)
・大河原雅子参議院議員(民主党)
・加藤学衆議院議員(民主党)
・浜本宏衆議院議員(民主党)
・平山誠衆議院議員(新党日本)
・阪口直人衆議院議員(民主党)

江原誠氏
熊崎実氏

この記事へのトラックバックURL

http://www.maketherule.jp/dr5/trackback/1175