COP15前 議員会館内勉強会 第五回 気候変動枠組み条約と温暖化国際交渉の論点

イベント開催日

2009-11-26

日時: 11月26日(木)14:00~15:30
会場: 衆議院第二議員会館 第4会議室
講師: 高村ゆかり氏(龍谷大学法学部教授)
     平田仁子氏(気候ネットワーク東京事務所長)

10日後に迫ったCOP15おける気候変動枠組交渉について、龍谷大学教授の高村ゆかり氏、そして気候ネットワークの平田仁子氏より講演をたまわり、参加者の皆様と一体となって議論を深めました。
はじめに、高村氏より「コペンハーゲン会合に向けた温暖化交渉の争点」と題して、気候変動枠組条約におけるコペンハーゲン会議開催の背景や交渉における位置づけについての講演をいただきました。COP15における交渉の到達点については、依然として課題が多く、科学の要請と政治的な合意をどうすり合わせていくのか、米国を含めた先進国側がどのような中長期的目標を掲げ次の約束期間で責任を果たそうとするのか、また、排出量の多い中国やインド他、主要途上国をどう巻き込み、その国の実情に合った緩和行動(NAMAs)やCDMをどのように明確に議定書に組み込むかといった内容でお話がありました。すべての国がコペンハーゲンでの合意を望んでいますが、それぞれの国には条件があり、法的合意はなかなか困難であるとされていますが、今後待ったなしの温暖化交渉を占う上で重要な会議になることは間違いないとまとめられました。
次に、平田氏により「コペンハーゲン会議でめざすべきこと そして、日本政府に求められること」と題して、これまでのNGOの温暖化交渉への参加状況から、鳩山政権下にある日本政府がどのような立場で交渉に臨むべきかまで、講演いただきました。気候NGOのネットワークであるCANの視点としては、気温上昇を2℃以内に抑えることが大前提であり、先進国側は途上国側に相当かつ追加的な支援を行うことが合意のための重要要素であることが報告されました。またコペンハーゲンでは、すべての合意が難しいという見通しありきでハードルを下げて交渉するのでなく、法的拘束力をもった野心的な合意を目指さなければならないということを強調されました。日本政府の交渉ポジションについては、首相の国連スピーチは評価に値するが、「鳩山イニシアティブ」の具体的な要素については依然として不明瞭であり、体制も「官僚主導」を脱却しきれていないことを指摘し、首脳・閣僚級での議論・判断によっての大方針の打ち出しや鳩山色のある交渉団への刷新を強く求めました。
高村・平田両氏の報告を受けて、COP15に参加される岡崎議員からは、議員側としては官僚主導であることを問題として認識しており、これから働きかけを行ってよりよい体制で温暖化交渉を詰めていきたいとのコメントをいただきました。また環境委員会委員である川田議員からは、NGOと各国政府が手を取り合って交渉が進むことを期待しているとの応援をいただきました。

・石田三示衆議院議員(民主党)
・岡崎トミ子衆議院議員(民主党)
・川口順子参議院議員(自民党)
・川田龍平参議院議員(無所属)
・橋本勉衆議院議員(民主党)

高村ゆかり氏
平田仁子氏

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