【東京】COP15前 議員会館内勉強会 第四回 再生可能エネルギーを普及させる制度の現状と課題

イベント開催日

2009-11-11

日時: 11月11日(火)14:00~15:30
会場: 衆議院第二議員会館 第4会議室
講師: 飯田哲也氏(環境エネルギー政策研究所所長)
    牛山 泉氏(足利工業大学学長)

第4回の勉強会では、再生可能エネルギーを大幅に増やしていくために海外ではどのような政策をとってきたのか、また国内での課題や今後の展望について専門家の先生からお話をいただき、議論しました。
約40名の国会議員や秘書、政策関係者、メディア、一般参加者、総勢約80名が参加し、会場を埋めました。

最初に、飯田氏より、「90年比25%削減は、必須であり、可能であり、希望だ!」とのタイトルで講演いただきました。まず前政権が温暖化対策の経済影響を試算したいわゆる「36 万円問題」について説明され、今回の中期目標達成検討チーム・タスクフォースの検討経過について報告されました。11月19日に出る新試算も、時間的制限から前政権の計算を使わざるをえず「負担」という表現になってしまうなど、今回のタスクフォースの課題について言及されました。25%の中期目標達成にはエネルギー関連分野、特に上流の石炭火力発電分野へのCAP&トレード型の排出量取引制度適用の必要性と再生可能エネルギーの大幅な普及のための政策措置を同時並行的に行っていくことの重要性を説明されました。
再生可能エネルギーについては、同産業が欧州、北欧、中国、インドなど世界中で爆発的に成長している中、日本国内では再生可能エネルギーは補助的役割でしかないという誤った認識が広がっていることから日本の産業政策が完全に失敗している現状を報告されました。そして、こうした現状を議員の方々が強く認識し、ドイツなどの好事例を参考に固定価格買取制度など適切な政策を導入し、5年単位で必要な政策を確実に実施すれば、中期目標25%達成は十分可能であることを強調されました。

続いて牛山氏からは、「再生可能エネルギーを普及させる制度の現状と課題」について講演いただきました。まず再生可能エネルギーの普及は温暖化対策のみならず日本のエネルギーの安全保障や雇用創出の観点からも重要であることを言及されました。また原子力発電に関しては運転時に発生するCO2排出量のみならず燃料採取から輸送、処分に至る全工程での排出量を考慮して議論できていないことを指摘されました。
再生可能エネルギーについては、特に風力発電を促進することの必要性について説明されました。日本の風力発電の潜在可能性は大きく、日本の広範な排他的経済水域を活用した洋上風力を普及させることや、限られた土地面積を有効活用するために風車を大型化し発電量を増加させるなど、日本の特性を生かした風力発電の促進方法について説明されました。また、風力発電普及のための課題として、固定価格買取制度を含めた中長期目標の策定、規制緩和による建設の迅速化、日本型の系統整備の必要性などを挙げられました。

最後に出席くださった議員のみなさまから、以下のような論点を頂き、お二人の講師と議論しました。

▪ 全エネルギー生産量に対する自然エネルギー生産量の割合の将来的見通し
▪ 開発可能な風力賦存量の見通し
▪ 系統の改善
▪ 向上している風力発電技術についての都道府県の認識レベルと具体的な普及方法
▪ 太陽光発電への過度な期待と風力発電の潜在可能性とのバランスについて

出席くださった議員のみなさま(順不同)●
・石田三示衆議院議員(民主党)
・大島九州男参議院議員(民主党)
・加藤修一参議院議員(公明党)
・川口順子参議院議員(自民党)
・川田龍平参議院議員(無所属)
・熊谷貞俊衆議員議員(民主党)
・小室寿明衆議院議員(民主党)
・空本誠喜衆議院議員(民主党)
・玉置公良衆議院議員(民主党)
・田名部匡代衆議院議員(民主党)
・中野渡詔子衆議院議員(民主党)
・前田武志参議院議員(民主党)
・森岡洋一郎衆議院議員(民主党)
・山根隆治参議院議員(民主党)
・吉井英勝衆議院議員(共産党)
・和田たかし衆議院議員(民主党)

飯田哲也氏
牛山泉氏

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