COP15前 議員会館内勉強会 第三回 運輸部門での排出抑制のための交通政策の現状と課題

イベント開催日

2009-10-27

日時: 10月27日(火)14:00~15:30
会場: 衆議院第二議員会館 第4会議室
講師: 上岡直見氏(環境自治体会議環境政策研究所)
    伊藤康氏(千葉商科大学商経学部教授)

第三回の勉強会では、増加傾向にある運輸部門の排出削減の現状や課題、交通政策や関連する税制措置などについて専門家の方からお話をいただき、地球温暖化防止のために必要な運輸部門の政策について議論しました。
約40名の国会議員や秘書、政策関係者、メディア、一般参加者、総勢約75名が参加し、会場を埋めました。

最初に、上岡氏より、「運輸部門CO2排出抑制~新政権の政策に期待する」について講演いただきました。道路事業については各案件の必要性を入念に調査し従来の半分ほどの件数に縮小する一方で、子供や高齢者、低所得者など社会的弱者の移動する権利を保障できる交通体系の必要性について語られました。単に「CO2を減らす」だけでなく、人々の暮らしの質を高め、持続的な地域と社会をつくるためのツールの一つという考え方を持つべきと指摘されました。

伊藤氏からは、「運輸部門のCO2排出抑制と税制」として、運輸部門の温暖化対策における環境税(炭素税)の合理性についてお話いただきました。環境税は税収の使途よりも、課税することにより環境負荷の高い従来の価格体系を修正させるという、環境負荷低減の一手段としての役割に注目する必要性を指摘されました。またエコカー減税は、本来ならば環境負荷が大きい車への増税とセットにして行うべき(税制のグリーン化)であることに言及されました。

辻元清美国土交通副大臣も出席し、交通基本法の制定に向けても言及されました。
また、出席くださった議員のみなさまから、以下のような論点を頂き、お二人の講師と議論しました。

・他の産業部門との兼ね合い
・高速道路無料化についての慎重なシミュレーション
・費用対効果および環境十全性に注目した対策
・対策について国民の理解を得ることの重要性
・限界集落、過疎地域など地方の交通貧困者が生じないようにする交通政策
・既存の公共事業から福祉型の公共事業へ転換
・渋滞緩和によるCO2排出削減や地球温暖化対策税
・食料生産量の向上および森林吸収量の向上を通した農村再生への貢献
・環境税の啓蒙的効果 など。

出席くださった議員のみなさま(順不同):
・辻元清美国土交通副大臣
・岩井康彦(民主党)
・五十嵐文彦衆議院議員(民主党)
・石田三示衆議院議員(民主党)
・稲見哲男衆議院議員(民主党)
・大島九州男参議院議員(民主党)
・大河原雅子参議院議員(民主党)
・加藤修一参議院議員(公明党)
・川口順子参議院議員(自民党)
・川越孝洋参議院議員(民主党)
・櫛渕万里衆議院議員(民主党)
・阪口直人衆議院議員(民主党)
・斉藤やすのり衆議院議員(民主党)
・神風英男衆議院議員(民主党)
・谷博之衆議院議員(民主党)
・玉城デニー衆議院議員(民主党)
・田嶋要衆議院議員(民主党)
・田名部匡代衆議院議員(民主党)
・辻恵衆議院議員(民主党)
・松野信夫参議院議員(民主党)
・山崎誠衆議院議員(民主党)

※COP15前 議員会館内勉強会
第一回報告(地球温暖化の最新情報-科学と世界の動向)
http://www.maketherule.jp/dr5/node/1020
第二回報告(炭素に価格をつけるしくみの必要性-国内排出量取引制度と炭素税)
http://www.maketherule.jp/dr5/node/1041

上岡直見氏
伊藤康氏

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